【中学野球部地域移行シリーズ 第4弾(前編)】 なぜ部活動を中学から地域に移すのか。新潟県長岡市のキーマンが”本質”を解説


中学野球部の地域移行について各地の取り組みを紹介している本シリーズ。

だが、そもそも「中学部活動の地域移行って何?」「なんで中学校の部活を地域に移す必要があるの?」と感じている人も少なくないかもしれない。


そこで今回、日本中体連野球競技部長を過去に務め、現在はスポーツ庁地域スポーツクラブ活動アドバイザーで長岡市でも部活動地域移行業務を担当する石川智雄さんに背景を解説してもらった。


(前後編の前編。後編はこちら)


「部活動はこの先、持続可能性が少ない」


―石川さんが教育委員会に在籍する新潟県長岡市は中学部活動の地域移行に関し、取り組みが進んでいると言われます。石川さんは部活動の地域移行にいつから携わっているのですか。


石川 部活動の地域移行という話が出る前からです。国は令和2年(2020年)9月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」という文書を出しました。その後、新潟県では検討委員会も始まっています。

私はスポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」で委員になったので、いろんな動きが見えるようになりました。その情報を参考に検討を進めることができました。


―なぜ長岡市では先に始まったのですか。


石川 当市の教育長は、中学校で部活顧問や管理職の経験があり、通知が出る前から「部活動はこれから先、持続可能性は少なくて社会教育になっていく可能性があるから、何ができるか」を考えていて、平成30年(2018年)に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が全国一斉に出たという流れです。


―「学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。(平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日(以下「週末」という。)は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。)」「1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う」という内容ですね。


石川 それを受けて、ガイドラインをちゃんと守っているところは練習量が減りました。逆に「もう少しやりたい」という子や、「もう少しやらせたい」という親御さんや、「やりたい子どもの活動の場を設けてあげたい」という先生のニーズもあるから、やりたい子たちが集まってできる場をつくろうという取り組みが令和元年(2019年)にスタート。それで長岡市では少し早めに話し合いが始まりました。


―長岡市全体で“野球クラブ”を1個つくるようなイメージですか。


石川 そうですね。部活動は、土日のうち1日は休みです。部活動がない土日の1日で、やりたい子がお金を出して、専門的な指導を受けたい人が参加する技術向上のための教室を始めました。顧問が野球経験者ではない学校もありますからね。その後、スポーツ庁から部活動の地域移行に関する文章が出されました。


この長岡市の取り組みはいわゆる”セントラル方式”で、一つしか行っていない教室です。だから、これを持ってそのまま地域移行、というわけにはいきません。


野球だけでなく、いろんな種目が行いました。市が主催で競技団体が主管になったので、会場費は無料にできました。そのモデルを継続しながら今年、継続したいという競技団体に引き継いでもらう形になりました。

部活動と並行して開催するため、部活動は部活動として行いながら、やりたい子は集まってやりましょうという形で競技団体が行うようにしたのです。

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