野球部を含めて中学部活動の地域移行が進められているが、そもそもなぜ、スポーツ庁と文化庁は学校から地域に活動の拠点を移そうとしているのか。
その本質を考えることが、地域移行をうまく進めるために不可欠だとスポーツ庁地域スポーツクラブ活動アドバイザーで長岡市でも部活動地域移行業務を担当する石川智雄さんは言う。
後編では、部活動の地域移行を進める上での具体的なポイントを聞いた。
(前後編の後編。前編はこちら)
部活動はなぜタダなのか？
―中学部活動の地域移行が進められている背景は大きく二つあると感じます。一つは少子化が進むなか、このまま部員減少が続くと部活動が成り立たなくなること。もう一つが勝利至上主義。これが加熱しすぎると、そもそも学校単位でスポーツを行う意義が薄まっていく。
前編では「うまい選手の引き抜き」という話もありましたが、以上のポイントを考慮せず、部活動の地域移行を指導者や保護者が“自分たちの都合”で行うと、そもそもの地域移行の目的とズレてくるということですか？
石川 その通りです。自治体が明確な方針を出せないなか、大人の「勝ちたい」という思いが先行したチーム編成を進めようとする人がいます。
そうなると、選手の引き抜きも発生する。ボーイズやリトルシニアなど硬式チームに参加できる環境の子たちだけが野球をするような状況になると、野球人口の減少や野球ファンも減っていく心配があります。
―硬式チームはハードルが高いけど、部活動の軟式なら続けたいという中学生はたくさんいます。中学野球部に所属していた選手の受け皿をつくらないと、野球界にはさまざまな影響が出そうですよね。
石川 例えば、「うちは中体連の大会に出なくてもいい」という軟式クラブをつくるのもアリだと思います。硬式で頑張りたいという中学生は一部で、軟式でもより高い技能の習得を目指す集団の中で自分を高めたいと思う中学生もいるわけですから。
―「Homebase」では埼玉県の川口クラブを取材しました。運営する上ではお金の問題が出てくるようです。どうすればいいですか。
(川口クラブ) (川口クラブの特集記事)
石川 国の支援は、いつまでもそれほど手厚く行われるわけではないと考えられます。
でも小学校のスポーツは当たり前に月謝制で、習い事のようになっていますよね。各チームにはボランティアの指導者もいますが、「ボランティアの限界」とも言われてきています。限界というのは「ボランティアでもいい」という指導者もいる一方、なかには「俺はボランティアでやっているんだから、周りが口を出すな』と好き勝手にやっている人もいると聞きます。そう考えると、指導者に対する生徒な対価の必要性が求められる時代になっているということです。
今の時代、ボランティアの指導者だけで運営していくのは難しいと思います。そうなると当然、月謝は発生しますが、習い事にお金をかけることは当然と考えている人もかなりいるんですよね。
―子どもの頃からスイミングスクールには月謝を払って通う一方、「少年野球や野球部で教わるのはタダ（あるいは少額の部費）」と考えてしまいがちですよね。
石川 「部活動」というイメージがいつまでも残っているから、そう考えてしまうわけです。
当市の実施したアンケートでは、小学校で習い事に月5000〜1万5000円かけている家庭の割合が多い一方、「中学校の地域クラブ活動を行う際、月謝はいくらがいいですか」と聞くと、「2000〜3000円」となる。それは「部活動はタダ」というイメージが残っているからです。学校の先生が部活動の一環で行っている、という捉え方があるのでしょう。
ある自治体は部活動の地域移行を進める上で、「部活動から習い事という考え方の変換が必要です」と言っています。
そうすると月謝を払う抵抗感はなくなり、塾まではいかないけれど、スイミングスクールに行っているようなものという感覚になれば別に月謝5000円でも高く感じないと思います。
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