前回の記事では、主に中学校の部活動において、文部科学省やスポーツ庁を中心とした”部活動改革”に向けての準備段階としての法整備や、各種ガイドラインが発表されたということをお伝えした。今回の記事では”運動部活動の地域移行”に関して検討されている内容について、改めて整理をする。
文部科学省には様々な審議会があるが、その中の中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会で、”運動部活動の地域移行”に関する資料が配布されたのが令和4年7月29日のことだった。
本資料では地域運動部活動推進事業の枠組で大きく3つの取組を進めていき、そのために前年度以上の予算を積み上げているという記載がされていた。
- 休日の部活動の段階的な地域移行
- 合理的で効率的な部活動の推進
- 生徒にとって望ましい大会の推進
休日の部活動の段階的な地域移行
こちらの取組は令和5年度以降に段階的に移行していくことを踏まえて、現在既に行われている拠点校での先行事例・実践研究の蓄積やその事例の検証や分析が行われている。拠点校では全国で114ヵ所が選定されており、以下のような内容が実践されている。
地域人材を確保・研修・マッチングする仕組みの構築
地域部活動の運営団体の確保
平日・休日の一貫指導のための連携・協力体制の構築
費用負担の在り方の整理
生徒のスポーツ環境充実に向けた学校と地域の協業体制の構築等
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